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第6回 働く人の意識調査

わが国の企業内教育は、伝統的に欧米企業に比べて Off-JT より OJTの占める割合が大きいと言われている。そこで、最近 3 か月(4 月以降)の間に、OJT を行った機会の有無、受けた機会の有無を 4 月調査に続いてそれぞれ質問した。調査結果から、OJTを行う機会が「あった」は 4 月調査の 14.9%から 16.9%に、OJTを受ける機会が「あった」は同 14.9%から 17.6%にそれぞ
れ微増したが、いずれも統計的有意差は無い(図 34・35)。Off-JT同様、わが国の OJT 実施率は決して諸外国に対して誇れるレベルとは言えない。

勤め先の、このような教育の現状に、雇用者は満足しているのであろうか。このため、今回の調査では、自分が勤め先から受けている教育機会/教育内容の満足度に関する設問を新設した。その結果、教育の「機会」について「満足している」5.2%、「どちらかと言えば満足している」35.3%、合わせて 40.5%が「満足」と考えている。「満足していない」は合わせて 59.5%で、不満を持っている者の方が多い(図 36)。教育の「内容」についても同様で、「満足している」は合わせて38.7%、「満足していない」は合わせて 61.2%という結果である(図 37)。雇用者の多くは、勤め先の教育の現状に満足していないことが明らかになった。

 

年代別に見ると、教育の機会について不満を持つ者の割合が最も多いのは 40 代である。次いで 30 代、50 代の順となっており、40 代以降は年代が高くなるにしたがって満足の割合が増加、
不満の割合が減少し、70 代ではじめて満足が 51.8%と不満より多くなる。「どちらかと言えば満足していない」「満足していない」の合計だけでなく、「満足していない」と明確に不満を持つ者の割合についても、同様の分布を示している(図 38)。なお、40代を中心に不満を持つ者の割合が多い傾向は、教育の内容についても見られる。内容についても 40 代以降、年代が高くな
るにしたがって満足の割合が増加し、不満が減少している(図39)。なお、OJT については不明であるが、Off-JT で提供されている教育内容は図 33 の通りである。ただし、既述のように教育内容は時期によって「季節変動」と推測される差異があるので、年間を通じてどのような内容の教育が行われているのか、また、それが雇用者の求めるものと合致しているかどうかは、
更に調査を重ねないと分からない。

 

低調な自己啓発を活性化する方法は無いのだろうか。この点では、勤め先での教育への取り組み状況との関連性がヒントになる。Off-JT 受講有無別に自己啓発実施状況を見ると、「受講した」者の自己啓発実施率は 44.1%と、受講しなかった者の実施率を有意に上回っている(図 41)。同様に、最近 3 か月間で OJTを受ける機会があった者の自己啓発実施率は 33.0%で、無かった
者の 11.8%を、これも有意に上回っている(図 42)。これらの結果から、Off-JT、OJT は、それ自体としても大切であるが、自己啓発意欲を喚起する副次的な効果があるものと思われる。「Off-JTの受講者が、教室を一歩出ると、つい先ほど教わったことをすっかり忘れている」という戯画的な話が巷間伝わるが、実際には必ずしもそのような者ばかりではなく、知的な刺激を受けて、自己啓発に取り組むきっかけを与えられた者が一定数いると考えるべきであろう。OJT についても同様で、職場での学びがきっかけとなって自己啓発につながるケースがあることを示している。ただ、残念なことは、前述のように現状では Off-JT、OJT 共に実施率が低いことである。

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2021.7.16 日本生産性本部

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パワハラに関するアンケート調査

過去にパワハラを受けた管理職は5倍パワハラをしやすい傾向のため、パワハラ防止により、次のパワハラを生むサイクルを断ち切ることが必要

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.7.6 オウケイウェイヴ総研

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企業におけるオンライン集 合研修の実態に関する調査結果

コロナ禍で進む集合研修のオンライン化。企業の 75%が増えたと回答
研修の効果を発揮するには事後のフォローが重要だが、企業の 34.5%が特に行っておらず課題
成果につながるオンライン集合研修のポイントをまとめたチェックリストも公開

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.7.5 パーソル総合研究所

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働く10,000人の就業・成長定点調査

統括コメント

2021年の成長実態調査からは、成長を志向・実感する人は変わらず増加傾向にあること、特に成長志向は、これまで低かった40代で特に増加していることが見えてきました。終身雇用が多くの企業で現実的ではなくなり、同時に高齢者の雇用が延長される中で、これまで成長意欲が低かった40代を筆頭に、自律的なキャリア形成に向けて成長意欲が高まっていると考えられます。若手を中心に、転職を「成長につながるもの」と前向きに捉える見方も強くなりました。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.7.6 パーソル総合研究所

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2021年度  新入社員意識調査の集計結果について

【調査結果のポイント】

❚就職活動は「厳しかった」「やや厳しかった」の割合が増加(P3)
・近年横ばいで推移していた「厳しかった」「やや厳しかった」と答えた割合(合計で50.0%)が増加に転じ、2019年度と比較し9.8ポイント増加となった。

❚オンライン就活(面接・説明会など)について(主な感想)(P7・8)
・苦労した点…「目線・話すタイミングなど、面接中の対応が難しかった」「通信環境・周囲の環境・機材の整備に苦労した」「会社の情報・雰囲気が分からなかった」
・良かった点…「日程・時間調整がしやすかった」「移動時間が短縮できた」「費用が少なく済んだ」

❚今の会社には「定年まで勤務」の割合が増加したが、依然として転職・独立志向もあり(P9)
・近年減少傾向にあった「定年まで」が29.3%となり2019年度と比較し8.0ポイント増加となった。
・入社時点の「チャンスがあれば転職」「将来は独立」「時機を見て退職」の合計値は、28.4%と、 2019年度と比較して同水準であった。

❚社会人生活では、人間関係・仕事の適性・私生活とのバランスに不安を抱く割合が多い(P10)
・「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか」が51.5%で最上位となった。
・「仕事が自分に合っているか」「仕事と私生活のバランスが取れるか」も同水準で上位となった。

❚魅力に感じる企業の制度は、「働き方」や「成長環境」分野に魅力を感じる割合が多い(P11)
・働き方改革にも関係する「年次有給休暇取得の推進」「時差出勤・フレックスタイム制勤務」が上位となったほか、「資格(検定)等の取得支援」「人材育成体系(研修計画)の充実」など、入社してからの成長環境に関する制度も上位となった。

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2021.6.29 東京商工会議所

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岩手県内新入社員の職業観と生活観について

<調査結果の要約>

<就職先として県内企業を選んだ理由は?>
○「地元への愛着」や「希望の会社の存在」が決め手
就職先として県内企業を選択した理由は、「地元への愛着」が46.2%(同9.5㌽増)、「希望の会社の存在」29.5%(同12.7㌽増)などの順となった。男女別で前年と比べると、男性は「住居費等経済的負担が少ない」が6.9㌽低下し「希望の会社の存在」は11.6㌽上昇した。一方女性は「親が県内就職を希望した」が5.5㌽低下し、「地元への愛着」が15.5㌽、「希望の会社の存在」が12.8㌽、それぞれ上昇した。

<社会人生活に期待すること>
○「豊かな人間関係」と「社会への貢献」
社会人生活に期待することは前年同様「円滑で豊かな人間関係を築きたい」が38.7%(前年比0.6㌽減)と最も高く、次いで「社会へ貢献したい」33.9%(同6.9㌽増)、「生活基盤を固めたい」30.1%(同2.0㌽増)となった。前年と比べ「円滑で豊かな人間関係」では男性が低下した一方、女性は大幅に上昇し、「社会へ貢献したい」は男女ともに上昇した。

<働くことについての考え方>
○「私生活とのバランス」と「スキルアップ可能な仕事」
働くことについての考え方も、前年同様「仕事も大事だが個人の生活も大事にしたい」が61.1%(同5.0㌽増)と最も高く、次いで「自己のスキルアップができる仕事がしたい」46.8%(同5.5㌽増)、「自分の能力を生かせる仕事をしたい」が39.2%(同7.1㌽増)などの順となった。私生活も大事にする一方で、自己のスキルアップや自分の能力を生かせる仕事を希望する割合が上昇した。

<社会人生活で不安を感じること>
○「仕事がこなせるか」と「職場の人間関係」が上位
社会人生活で不安を感じることは、前年と同様「仕事がうまくこなせるか」が66.7%(同0.9㌽増)と最も高く、次いで「職場の人間関係」48.6%(同6.8㌽増)の2項目が突出している。前年と比べ「仕事がうまくこなせるか」は男性が0.6㌽低下した一方、女性が4.2㌽上昇して7割を超え、「職場の人間関係」については男女ともに上昇し、特に女性は5割を超えた。

<上司・先輩に望むこと>
○「仕事の明確な指示」と「尊敬できる人」を望む
上司・先輩に望むことは「仕事の目標、やり方などを明示してほしい」48.7%(同3.1㌽減)、「尊敬できる人であってほしい」43.9%(同0.8㌽増)、「お互いに話し合いのできる場を作ってほしい」36.2%(同5.9㌽増)が上位を占めた。前項で上位の「仕事の不安」解消のため明確な指示を望み、「職場の人間関係の不安」に対し「尊敬できる人」や「互いに話し合いの場」を求める回答になったとみられる。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

20121.6.29  岩手経済研究所

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ハラスメント行為者の自覚に関する1万人アンケート調査結果

ハラスメント行為を第三者から指摘されたことのある人の割合はパワハラでは13.1%、さらに指摘されるも自覚している人の割合は約半数、47.7%であることがわかりました。

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2021.6.25 マネジメントベース

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シニア雇用制度の導入状況

・ 「役職定年制」は約4割、「65歳以上の継続雇用制度」は約6割が導入済み

・ 取り組んでいる施策は、「給与体系の適正化」「勤務時間や日数のフレキシブルな対応」が3割超

・ シニア社員活用の課題トップは、「モチベーションの低さ」

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.6.28  マンパワーグループ

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令和2年度「能力開発基本調査」

調査結果のポイント

企業調査】
1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は49.7%(前回57.5%)。
2 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1%(前回22.9%)。
職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8%(前回19.8%)。
3 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8%(前回8.5%)。
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7%(前回6.4%)。

【事業所調査】
1 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は56.5%(前回64.3%)、正社員以外に対して実施した事業所は22.3%(前回
26.5%)
2 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9%(前回76.5%)。
3 キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8%(前回39.4%)、正社員以外に対して導入している事
業所は24.9%(前回27.0%)。

【個人調査】
1 OFF-JTを受講した労働者は29.9%(前回35.3%)。
・雇用形態別では「正社員」(37.7%)が「正社員以外」(16.3%)より高い。
・性別では「男性」(36.6%)が「女性」(22.7%)よりも高い。
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2%)が最も低く、「大学院(理系)」(50.0%)が最も高い。

2 自己啓発を実施した労働者は32.2%(前回29.8%)。
・雇用形態別では「正社員」(41.4%)が「正社員以外」(16.2%)より高い。
・性別では「男性」(40.0%)が「女性」(23.6%)よりも高い。
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8%)が最も低く、「大学院(理系)」(67.6%)が最も高い。

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2021.6.28  厚生労働省

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ポストオフ経験に関する意識調査

現在の仕事のポストオフ前と比べた変化についての回答

賃金が減ったとする回答が82.8%と多く、56.1%が周囲からの期待が下がったとし、52.9%で仕事量・労働時間が減少、51.2%で人事評価が低下。

一日に会話する人の数は「下がった・減った」と「変わらない」の割合が半々程度で、主体的に判断する度合い、顧客や組織業績への影響力、成果の見えやすさ、新しいことを勉強する時間は、変わらないとする割合の方が多い。

一口にポストオフといっても、変化の経験は多様。

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2021.5.31 リクルートマネジメントソリューションズ

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働くことへの若手意識調査

Q4. あなたは自分の仕事観= 「自分はなんのために働くのか(仕事において譲れないもの・価値観)」を持っていますか

→「持っていない」(33.2%)と「語れるほどではないが持っている」(30%)が高い。「誰かに語れる明確な形で持っている」は 13.3% と全体の1割強に留まった。

 

Q5. 仕事観を「明確に持っている / 語れるほどではないが持っている」と答えた方にお聞きします。あなたの仕事観(働く目的・譲れないもの・価値観)とは何ですか。

→仕事観を「明確に持っている / 語れるほどではないが持っている」とした回答者にその定義を選択 + 自由記述形式で聞いたところ、 「報酬を得るため」と「自分が成長するため」が高くなった。これに、「社会に貢献するため」と続いた。

 

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2021.6.15 リ・カレント

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大学時代の学習に関する調査(社会人編)

調査目的

学生時代にどのような学習経験をし、それによって何を獲得してきたのか。自身の就職やキャリアについて、さらにジョブ型で働くことに対してどのような考えを持っているのか。社会人歴1年~3年未満の社会人の学習と就業に関する考えを調査によって明らかにする。

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2021.6.11 リクルートワークス研究所

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