「36協定」「日本の社会」に関する調査2019

【調査結果のポイント】

「36協定」について

◆労働環境の改善と36協定 （P.2 -P.5）

・「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る

・「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇 ・36協定の周知方法は「イントラネットで閲覧」が最多

・会社との間で36協定を締結した当事者 最多は「労働組合」

・過半数代表者の選出方法 適切な方法である「挙手または投票」は28%

「日本の社会」について

◆働く人の生活満足度と将来不安 （P.6 -P.7）

・働く人の生活満足度 40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る ・「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に

・働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり

◆将来の日本に対するイメージ （P.10）

・「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%

・日本の成長や発展のために重要だと思うこと TOP2は「安定雇用」と「労働環境の改善」 「36 協定」について

・「会社が残業を命じるためには、36 協定の締結が必要」 認知率は 55%、改正労基法の 4 月施行後も課題残る

・「勤め先で 36 協定が締結されている」59%、過半数代表者の不適切な選出も残る 「日本の社会」について

・働く人の生活満足度 40・50 代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る

・「将来が不安」が働く人の 7 割強、50 代では約 8 割に

・日本の成長や発展に重要だと思うこと TOP2 は「安定雇用」と「労働環境の改善」

（以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください）

2019.5.29　日本労働組合総連合会