- 人材開発情報
- 2019.01.30
パワーハラスメントに関する調査(アドバンテッジ リスク マネジメント)
【調査結果のポイント】
・パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9%となり、8割弱が取り組みを行っている結果となった。従業員規模別にみると、2,000名以上の企業・団体はその割合が9割以上に高まる。
・現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱となり、結果が分かれた。業種別にみると、製造業は「やや不十分である」「不十分である」の割合が高まり、非製造業との差は13.6ポイントに開く。
・現在実施しているパワハラ対策が「十分である」と考える理由として、「できることはやり尽くした」という回答が多い。一方「不十分である」と考える理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。
・厚生労働省が示すパワハラ防止措置の義務化に対し、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回った。また「どちらでもない」が27.2%となる。
・パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多い。一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられる。
アンケート結果の全体から、
「指導」と「パワハラ」の線引きが明確になっていないこと
慎重になるあまり、部下とのコミュニケーションが希薄になること
が、パワハラ対策推進上の課題であると捉えられます。
(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)
2019.1.28 アドバンテッジ リスク マネジメント