人手不足の影響と人材定着のための対応に関する調査

調査結果のポイント

１．人手不足の影響について

（１）人手不足の企業割合は約４割  雇用の過不足状況については、全体で「不足」の企業割合は42.9％となったほか、「適正」が50.9％、「過剰」が6.2％となった。

（２）人手不足の原因は、「採用人数が確保できない」が８割超  人手不足の原因をみると、「採用人数が確保できない」が83.1％と最も多く、次いで「離職者の増加」が35.6％、「高齢化による効率の低下」が29.7％などとなった。

（３）人手不足による事業への影響は、「稼働が制限される」が最多  人手不足による事業への影響をみると、「稼働が制限される」が56.1％と最も多く、次いで「職場・労働環境が悪化」、「時間外労働の増加により人件費が上昇」がいずれも47.4％となった。

（４）最も不足している職種は、製造業が「生産等現場」、非製造業が「営業・販売」  人手が不足している職種をみると、製造業では「生産等現場」が 77.1％と最も多く、非製造業では「営業・販売」が50.6％と最も多くなった。

２．人材定着に向けた取り組みと人材育成の制度について

（１）人材の定着に向け効果がみられた取り組みは「育児・介護休暇（支援）」が49.1％で最多  人材の定着に向け効果がみられた取り組みについてみると、全体では「育児・介護休暇（支援）」が49.1％と最も多く、次いで「定期面接」が38.1％、「公正な人事評価」が37.4％などとなった。

（２）導入している人材育成制度は「社内研修（OJT）」 が75.0％で最多  社内で導入している人材育成のための制度をみると、全体では「社内研修（OJT）」が 75.0％と最も多く、次いで「社内研修・社外出向」が63.8％、「資格手当」が56.9％などとなった。

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2024.10.28　長野経済研究所