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  • 2021.06.29

令和2年度「能力開発基本調査」(厚生労働省)

令和2年度「能力開発基本調査」

調査結果のポイント

企業調査】
1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は49.7%(前回57.5%)。
2 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1%(前回22.9%)。
職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8%(前回19.8%)。
3 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8%(前回8.5%)。
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7%(前回6.4%)。

【事業所調査】
1 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は56.5%(前回64.3%)、正社員以外に対して実施した事業所は22.3%(前回
26.5%)
2 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9%(前回76.5%)。
3 キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8%(前回39.4%)、正社員以外に対して導入している事
業所は24.9%(前回27.0%)。

【個人調査】
1 OFF-JTを受講した労働者は29.9%(前回35.3%)。
・雇用形態別では「正社員」(37.7%)が「正社員以外」(16.3%)より高い。
・性別では「男性」(36.6%)が「女性」(22.7%)よりも高い。
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2%)が最も低く、「大学院(理系)」(50.0%)が最も高い。

2 自己啓発を実施した労働者は32.2%(前回29.8%)。
・雇用形態別では「正社員」(41.4%)が「正社員以外」(16.2%)より高い。
・性別では「男性」(40.0%)が「女性」(23.6%)よりも高い。
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8%)が最も低く、「大学院(理系)」(67.6%)が最も高い。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.6.28  厚生労働省

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