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  • 2022.11.21

職場のハラスメントに関する調査結果(パーソル総合研究所)

職場のハラスメントに関する調査結果

要旨

① 2021年(令和3年)の年間における、ハラスメントを理由とした離職者数を簡易推計した結果は、約86.5万人。そのうち57.3万人が会社に伝えられず「暗数化」している。業種別には、宿泊業、飲食サービス業で離職者が多い。

② 全就業者の34.6%が、職場で過去にハラスメントを受けた経験がある。被害内容としては、「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される(65.1%)」が最も多い。

➂ 被害者が認識したハラスメントに対して、会社側の対応まで至った割合は17.6%であり、82.4%のハラスメントは未対応のまま。

④ ハラスメントに対する被害者自身の対応について、「特に何もしなかった」が4分の1を占める。周囲の目撃者についても4割が「特に何もしない」。

➄ 「会議で誰が提案者かによって通り方が異なる」「トラブルの原因が何かよりも誰の責任かを優先する」などの属人思考の風土が強い組織にハラスメントは発生しやすい。また、相談しても無駄だと予期する「相談無力感」も高い。

⑥ 上司は、ハラスメント回避的なマネジメントをしている傾向が極めて高い。「飲み会やランチに誘わないようにしている」が75.3%、「ミスをしてもあまり厳しく叱咤しない」が81.7%。上司とのこうした距離感を感じている部下ほど、成長実感を得られていない。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2022.11.18  パーソル総合研究所

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