「企業における女性活躍推進に関する調査」中間結果 

＜調査結果のポイント＞
○ 全体の４割強（４１．３％）の企業が女性の管理職を「意図的に増やしたい」と回答。その理由として「性別を問わず登用していくことが企業成長に不可欠」とする企業が半数近く（４
７．３％）にのぼるなど、女性登用は業績アップや経済合理性に適うとの認識が広がっていることがうかがえる。
○ 一方、出産・育児・介護との両立支援に関し企業が負担に感じることについては、「休業・短時間勤務中の代替要員の確保、円滑な業務引き継ぎの困難」（６０．８％）や「担当業務の遅
滞、戦力ダウン」（５５．６％）の声が多い。また、両立支援の取り組みが企業業績に及ぼす影響について、「デメリットのほうが大きいと感じる」企業が３割台半ば（３６．６％）、「メリットのほうが大きいと感じる」企業が１割強（１１．３％）となっている。
○ 国や自治体に期待することとしては、「女性の活躍促進に積極的に取り組む企業への助成等」が過半数（５３．０％）を占め最も多い。

（以上原文引用）

2014.12.16  大阪商工会議所