「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果

【 調査結果のポイント 】

１．採用活動の実施状況等について（⇒調査結果Ｐ.４～１２）
〇2022年度卒の新卒採用を行う企業のうち、大企業は90%（51社中46社）、中小企業は49%（131社中64社）が採用活動を「オンライン化した」と回答。
〇オンライン化したことで「多くの学生と接点をもてた」「地方の学生の採用に繋がった」といったメリットを感じた一方で、会社への関心を高めてもらいにくい面があり、一部の企業からは「内定辞退者が増えた」などのデメリットを指摘する声もあった。

２．インターンシップの実施状況等について（⇒調査結果Ｐ.１３～２１）
〇コロナ禍で変更した点について、「オンライン化した」と回答した大企業は76％（38社中29社）、中小企業は30％（54社中16社）で最多だった。また、コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」が企業規模に関わらず多かった（大企業29社中13社、中小企業16社中10社）。
○インターンシップに参加することで企業への関心が高まり、採用選考に応募する学生が多い（大企業38社中38社、中小企業55社中32社）。企業側もインターンシップに参加した学生を結果として採用していたケースが多い（大企業38社中35社、中小企業32社中26社）。

３．人材育成について（⇒調査結果Ｐ.２２～２５）
〇大企業ではすべての企業（59社）、中小企業は87％（442社中386社）が取り組んでいる。
〇大企業の「現在の育成対象」として多いのは、非管理職の「新人層」「若手層」「中堅層」 で９割強。今後育成を強化したい対象は「管理職」で、61％と最も多かった。一方、中小企業の「現在の育成対象」として多いのは「新人層」（77％）、「若手層」（70％）、今後育成を強化したい対象は「若手層」（52％）、「中堅層」（47％）が多く、大企業との違いがみられた。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.11.11  東京商工会議所