「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」結果概要

1. 上場企業における人材育成情報の広報・公開状況をみると、「募集採用のための人材育成資料・情報」のみを広報している企業47.7％、「募集採用のための人材育成資料・情報」と「一般向けの人材育成資料・情報」について両方とも広報を行っている企業25.4％、いずれも広報していない企業23.1％、「一般向けの人材育成資料・情報」についてのみ広報している企業が1.5％となっている。すなわち、「募集採用のための人材育成資料・情報」については回答企業の4社に3社（73.1％）が広報しているのに対し、「一般向けの人材育成資料・情報」について広報しているのは4社に1社程度（26.9％）である。ただし、一般への情報公開・広報が進んでいる企業ほど調査への回答率が高いと推測されることから、「一般向けの人材育成資料・情報」について広報している企業の割合は、実際にはより低い割合である可能性が高いと考えられる。
2. 一般向け広報を行っている企業の割合は、創立後50年以上を経過している歴史の古い企業、大企業（1,000人以上規模）、外国資本が入っている企業において高い（図表１）。
3. 一般向けの人材育成情報の広報を開始した時期は2005年が最も多い（図表２）。広報を始めたきっかけとしては、企業への信頼・イメージアップ、ＣＳＲ報告書の作成、優秀な人材確保などをあげる企業が多い。広報媒体としては、ホームページ、ＣＳＲ報告書などが主なものである。
4. 広報を行っている内容としては、「社内の人材育成・教育訓練の体系・実施体制」、「人材育成方針・人材育成計画」、「社内でのＯＦＦ－ＪＴについて」、「ＯＪＴの進め方」、「個々の従業員のキャリア形成、能力開発を重視した人事制度」、「自己啓発への支援」などが多い。
5. 一般向け広報に期待した効果、得られた効果としては、「企業のイメージを高める」、「優秀な人材の確保」などをあげる企業の比率が高い。人材確保への効果があったと考える企業では、職業能力開発の仕組みや支援について積極的な情報発信を行っている傾向がある。

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2016.8.24  労働政策研究・研修機構