「第 15 回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要

●「“いわゆる正社員”（無限定正社員）という働き方は今後も主流」との回答が約 8 割(82.0％)を占める。その利点と しては「人材の柔軟な異動・配置が可能」（92.5％）、「長期的視点に立った人材の育成が出来る」（76.7％）等があ げられている。逆に、問題点は「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」（60.9％）、「残業や休 日出勤など長時間労働になりがち」（33.8％）等となっている。（3 頁参照）

●正社員（特にホワイトカラー層）の長時間労働について企業側の評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関 係ない」が 44.4％と最も回答が多く、次に「プラスに評価する傾向がある」が 24.8％となっている。また、正社員（特 にホワイトカラー）の生産性が同業他社に比べて「高い」、「どちらかというと高い」と感じている企業では、長時間労 働に対して「労働時間の長短と評価は関係ない」が 43.8％と最も高くなっているおり、生産性が「低い」、「どちらか というと低い」と感じている企業では「プラスに評価する傾向がある」が 43.3％と最も高くなっている。（4 頁参照）

●正社員の働き方の多様化・柔軟化（時間や場所等）につながる制度の導入率を見ると、「フレックスタイム制度」の 導入率が最も高く 49.6％となっている。しかし、これ以外の施策については、いずれも導入率は低く、「在宅勤務制 度」（18.8％）、「専門業務型裁量労働制」（17.3％）、「短時間正社員制度」（16.5％）、「企画業務型裁量労働制」 （10.5％）、「朝型勤務（始業時間繰り上げ）」（9.8％）などとなっている。（6 頁参照） ●但し、こうした施策を導入している企業では、施策の生産性向上効果を高く評価している。「企画業務型裁量労働 制」では「大いに効果あり」（36.4％）、「やや効果あり」（54.5％）で併せると 90.9％が生産性向上に効果ありと回答し ている。また、最近注目されている「在宅勤務制度」も同じく 5.6％、61.1％で併せると 66.7％となっている。また、 「朝型勤務（始業時間繰り上げ）」も同じく 25.0％と 50.0％で併せると 75.0％となっており、労働時間や場所の柔軟 性を高める制度が生産性向上に寄与しているとの回答が多い。（7 頁参照）

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2016.10.19　日本生産性本部