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  • 2021.03.26

「職場におけるハラスメント」に関する調査(労務行政研究所)

「職場におけるハラスメント」に関する調査

調査結果の要旨

1. 予備調査より 17 項目のハラスメント言動を導出。特に見られる言動は「相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う」「陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする」で、これらは被害認識・加害認識ともに高い。
2. 職場におけるハラスメント言動の現状に関して、全項目平均で見ると、周囲からの被害行為の認識は31.9%となり、約 3 人に 1 人がハラスメントの被害を目の当たりにしている。
3. 当人がハラスメント言動を行っている認識は 22.2%で約 4~5 人に 1 人という割合にとどまっている。
4. 年代別で見ると、被害認識が最も高い年代は 30 代前半で 41.5%。
5. 30 代前半より若い層では被害認識・加害認識がともに高い一方で、45 歳以降では当人の加害認識が低くなる傾向。特に 50 代前半の層に関しては、周囲への認識は高いものの、当人がハラスメント言動を行ったという認識は小さく、そのギャップが大きい。
6. 当人と周囲のあいだにある認識上のギャップは、職種やチームの人数、企業規模などによって大きくなる場合もあり、こうしたギャップがハラスメントという問題をより深刻にしていると考えられる。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.3.18 労務行政研究所

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