テレワークで満足度・生産 性は向上するか

◆本稿では内閣府が行った個人調査の個票データを利用して、テレワークと満足度・生産性の関係性について、個人属性や緊急事態宣言下の意識・行動変化の要因をできる限りコントロールした上で回帰分析を行った。

◆生活と仕事の満足度を対象とした推計結果からは、頻度にかかわらずテレワークは満足度を高める可能性が高く、テレワークの推進は社会的な効用を高めることが示唆された。

◆一方、テレワークと生産性については、ややネガティブな関係性が観察された。テレワーク時にコミュニケーションや住居・家庭環境に問題がある場合、生産性が低下する可能性が高いことが明らかになった。コミュニケーションの問題は多くの労働者が課題に挙げている。一方、住居・家庭環境を課題に挙げる労働者は多くないが、該当者の生産性低下幅は大きい。ただし、これらの問題を解決できれば、テレワークは生産性に対する悪影響はなく、プラスの効果も期待できることが示唆された。

◆コミュニケーションの問題に対しては、ネットワーク環境の強化、チーム内における対面での交流機会の確保、ベスト・プラクティスの共有などが改善策として考えられる。また、集中できる住環境の整備に向けては、子育て支援の充実、リフォーム促進、夫婦間の家事・育児分担の均等化などが重要であると想定される。

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2020.11.11　みずほ総合研究所