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  • 2018.06.29

人材の定着を促す中小企業の取り組み(日本政策金融公庫総合研究所)

人材の定着を促す中小企業の取り組み

◆就業・定着・離職にかかわる従業員の意識

勤務先に対する帰属意識や転職に対する抵抗感の傾向をみると、シニア世代より若年世代のほうが帰属意識が弱く、大企業勤務者より中小企業勤務者のほうが転職に対する抵抗感が少ないことがわかった。若年人材の不足や流出に悩む中小企業の厳しい状況がうかがえる。
現勤務先を離職したい理由をみると、金銭面での不満が最も多い理由であったが、同時に離職していない理由をみると、「多少の不満があっても離職するほどではない」という回答をはじめ、多くが不満をもちながらも踏みとどまっていることがわかった。従業員インタビューでも、「給料が下
がったが、人間関係が良いので転職は考えない」という声も聞かれ、金銭面での不満だけによらず、何かほかの要因も絡んで離職行動に進むケースが多いと考えられた。

 

◆人材を定着させるためのポイント

人材の定着を促進する方策を企業インタビューから抽出すると、① 従業員一人ひとりに配慮し、反応する組織体制、② 従業員間のチームワークを促す仕掛け、を挙げることができた。また、③ 経営トップと従業員の間の積極的なコミュニケーションも有効で、大企業にはない中小企業の強みの一つである。仮に従業員が会社に対して不満をもったとしても、早期の段階で解消できる機会にもなり、人材の定着に大きく寄与すると考えられる。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2018.6.27 日本政策金融公庫総合研究所

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