人的資本開示に関する実態調査

調査結果について

■すでに「人的資本の情報開示」に取り組んでいる企業は全体のわずか18.8％

■「人的資本の情報開示」に取り組む理由は、半数以上が「人的資本経営の推進のため」。上場企業においては63.6％が「開示が義務化されるため」と回答

■取り組み状況は「従業員データの収集や可視化」などの初期のフェーズが多数。上場企業の半数は「開示範囲の策定」に取り組むも、「可視化データの定量把握・分析」や「人材戦略のブラッシュアップ」は道半ばの状況

■課題は「可視化データの定量把握・分析」が最多。上場企業では「人材戦略のブラッシュアップ」や「シナリオ策定」も多い

■人的資本開示に活用しているシステムは、上場企業では「人事・給与システム」や「タレントマネジメントシステム」が主流。非上場企業では「Excel」が最多

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2023.1.12　キャプラン