PERSONNEL INFO 人材開発情報

  • 人材開発情報
  • 2020.05.27

令和元年度「能力開発基本調査」(厚生労働省)

令和元年度「能力開発基本調査」

[調査結果のポイント]

企業調査】
1  教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%(前回56.1
%)。
2 企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円(前回1.4万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(前回0.3万円)。
3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね5社に1社。

【事業所調査】
1 OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.1%(前回75.7%)、正社員以外に対して実施した事業所は39.5%(前回40.4%)
2 計画的なOJTを正社員に実施した事業所は64.5%(前回62.9%)、正社員以外に対して実施した事業所は29.0%(前回28.3%)。
3 キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4%(前回44.0%)、正社員以外に対して導入している事業所は27.0%(前回28.0%)。

【個人調査】
1 OFF-JTを受講した労働者は35.3%(前回35.2%)。 OFF―JTの受講率は正社員(43.8%)が正社員以外(20.5%)より高く、男性(42.6%)が女性(27.5%)よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(27.6%)に対して「大学卒以上」(44.3%~61.9%)が高い。
2  自己啓発を実施した労働者は29.8%(前回35.1%)。 自己啓発の実施率は正社員(39.2%)が正社員以外(13.2%)より高く、男性(35.8%)が女性(23.4%)よりも高い。最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」(17.9%)に対して「大学卒以上」(43.1%~63.0%)が高い。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2020.5.26 厚生労働省

top