令和２年度「能力開発基本調査」

調査結果のポイント

【企業調査】
１　教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。
２　事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1％（前回22.9％）。
職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8％（前回19.8％）。
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（前回8.5％）。
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7％（前回6.4％）。

【事業所調査】
１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は56.5％（前回64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回
26.5％）
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9％（前回76.5％）。
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）、正社員以外に対して導入している事
業所は24.9％（前回27.0％）。

【個人調査】
１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は29.9％（前回35.3％）。
・雇用形態別では「正社員」（37.7％）が「正社員以外」（16.3％）より高い。
・性別では「男性」（36.6％）が「女性」（22.7％）よりも高い。
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（50.0％）が最も高い。

２　自己啓発を実施した労働者は32.2％（前回29.8％）。
・雇用形態別では「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高い。
・性別では「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い。
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8％)が最も低く、「大学院（理系）」（67.6％）が最も高い。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2021.6.28  厚生労働省