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  • 2017.09.07

働き方改革の実態調査2017(デロイト トーマツ コンサルティング)

働き方改革の実態調査2017

働き方改革の実態調査2017 総括

全体傾向

働き方改革を実施済/実施中の企業が、2015年調査と比較して34%から73%へと倍増しており、改革に対する関心が高まっている

改革の目的

生産性の向上を目的に掲げる企業は87%に及び、次いで76%が従業員の心身の健康の向上を、74%が従業員満足度の向上としており、生産性だけではなく従業員にとっての価値を生み出そうとする傾向が出ている

効果

49%の企業が働き方改革による効果を実感しているが、従業員の満足が 得られている企業は28%にとどまっている

KPI設定

働き方改革のKPIを設定し定期的にモニタリングを実施している企業の85%が働き方改革による効果を得ており、KPI未設定企業の2.5倍以上となった

組織風土

長時間労働は仕方がないという雰囲気がある企業が59%を占めており、長時間労働を是とする風土は依然として解消されていない

モバイルワーク

在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を認める企業は初回調査時(2013年)から継続して増加傾向にあり、モバイルワークの浸透が進んでいる

RPA・AI・クラウドソーシング

6割以上の企業が働き方改革の施策としてRPA・AI・クラウドソーシングに関心を持っているが導入済企業は3~10%程度

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

女性従業員・管理職比率の数値目標を設定している企業はそれぞれ50%超だが、うち40~50%の企業で目標に対する進捗に遅れが生じている

パフォーマンス・ マネジメント

働き方改革の施策としてパフォーマンス・マネジメントの見直しを検討済/検討中の企業は半数で、具体的な検討内容で最も多いのはカウンセリング・コーチング、ついで短サイクル・高頻度な目標設定であった

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2017.9.6 デロイト トーマツ コンサルティング

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