外国人雇用に関する企業の意識・実態調査

「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の要旨

賃金格差と離職

• 外国人と日本人の賃金格差が明らかに。正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安い。技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7％にのぼる。
• 日本人正社員の離職率に比べて外国人正社員の離職率が高いか低いかで企業群を分けた場合、外国人の離職率の方が高い企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10.6万円安かった。一方、低い企業群では外国人の方が平均月収で1.9万円の安さにとどまった（全体平均は月給4.6万円の格差）。

外国人雇用の意向

• 「すでに外国人を雇用している企業」では、外国人雇用をさらに拡大する意向が約７割。
• 人材確保のための18の対策を選択肢として挙げ、企業の優先度の割合が高かった選択順にランキング化すると、「すでに外国人を雇用している企業」では41.2％もの企業が「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、ランキング1位となった。一方、「現在は外国人を雇用しておらず、今後外国人雇用を検討している段階の企業」では9.2％の企業だけが「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、12位にとどまった。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2019.9.12　パーソル総合研究所