女性登用に対する企業の意識調査（2019 年）

調査結果（要旨）
1.女性管理職の割合は平均 7.7％と前年比 0.5 ポイント上昇。「30％以上」とする企業は 7.1％（同0.3 ポイント上昇）と緩やかな増加をみせた。他方、女性管理職がいない企業は 46.7％と半数近くにのぼるが、女性管理職の割合は上昇傾向にある。また、女性従業員の割合は平均 25.2％
で同 0.3 ポイント上昇、女性役員の割合は平均 9.8％で同 0.1 ポイント上昇した

2.今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は 23.6％。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は 7.6％だった

3.社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は 50.0％。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（68.0％）が約 7 割となり、突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」（28.4％）、「女性の労働観が変化してきた」（27.5％）が上位となった
4.女性の活躍を促進するために重視する上位 3 項目は、女性の家庭における負担軽減に関する項目が並ぶ。「妊娠・出産・子育て支援の充実」（60.5％）が 6 割超でトップ。次いで、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」（59.0％）、育休復帰支援などの「仕事と子
育ての両立支援」（58.4％）が続いた

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2019.8.15　帝国データバンク