生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査

・日本の労働生産性に対する危機感は、経営層で「かなり危機感がある」が 41％と最多。一方、管理職・非管理職では「やや危機感がある」が最も多いが「わからない」も目立ち、役職によって温度差がある。産業別では、サービス産業に比べ製造業で危機感がやや強い。
・労働生産性の低い働き方と業務プロセスとしては、「無駄な業務が多い」が全ての役職で最も多く、4 割以上を占める。「仕事のデジタル化が進んでいない」「新しいことにチャレンジしに
くい組織風土」の割合は、役職が上がるほど高く、意識に差がある。
・付加価値向上のために重視すべき取り組みでは、経営者・管理職は「新しいビジネスモデル創造」に次いで「イノベーションを起こす」の割合が多いが、非管理職では「新しいビジネスモデ
ル創造」に次いで「現状の業務改善推進」が多い。
・商品・サービス価格は、労働生産性を左右する要因の一つだが、「原価が上がっても価格転嫁できず、利幅が圧縮されている」との回答が全役職で 3 割以上を占め最多。対応方針について
は、回答が分散しているものの、「需給に合わせた価格設定（ダイナミックプライシング等）」や「商品・サービスの改善に応じた価格改定」「（原価低減などで利幅を維持・拡大など）安易
な値下げ競争を避ける」が目立った。
・コロナ禍収束を見据えた生産性の高い組織のあり方として、「働く場所に制約がない働き方」「出社とテレワークを柔軟に組み合わせる」とする回答が全役職で約 3 割程度を占めた。コロナ
前の組織体制に戻すとの回答は全役職で 5％前後にとどまっている。
・SDGs や ESG 投資など多様なステークホルダーに配慮した社会的役割を重視する経営については、「賛成できる」（「おおいに賛成できる」「やや賛成できる」の合計）が経営層・管理職で約 6
割を占める。

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2022.7.11  日本生産性本部