2016年度（第40回）教育研修費用の実態調査

主なポイント

（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

• 教育研修費用総額の2015年度の予算額は5,548万円、実績額は4,944万円、2016年度の予算額は5,786万円で、前回調査と比較すると、いずれも増加。
• 従業員1人当たりの2015年度実績額は35,662円で、前回調査と比較して約1,200円減少。2016年度予算額は44,892円。

（２）教育予算の増減状況

• 教育予算の対前年比をみると、「増加した」とする企業が54.6％で半数を超えている。平均増加率は33.4％。

（３）各種教育研修の実施状況

• 「階層別研修」で実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」。次いで、「新入社員フォロー教育」、「初級管理者教育」。
• 「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が49.1％で最も高い。前回実施率の高かった「メンタルヘルス・ハラスメント教育」、「CSR・コンプライアンス教育」は若干減少。

（４）選抜型リーダー育成制度の取組状況

• 選抜型リーダー育成制度を「導入している」企業は38.2％。「導入を予定、または検討中」は13.3％で、あわせて5割強だった。
• 課題・問題点としては、「選抜が難しい（人選に課題がある）」が48.1％で最も高い。

（以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください）

2016.10.13　産労総合研究所