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  • 2017.10.19

2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査(産労総合研究所)

2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査

主なポイント

(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

  • 教育研修費用総額の2016年度の予算額は6,014万円、実績額は5,273万円、2017年度の予算額は6,177万円で、前回調査と比較すると、いずれも2年連続で増加。
  • 従業員1人当たりの2016年度実績額は37,177円で、前回調査より約1,500円アップ。2017年度予算額は45,310円。

(2)教育予算の増減状況

  • 教育予算の対前年比をみると、「増加」したとする企業が50.4%で前回よりも4.2ポイント減少。平均増加率は20.7%。

(3)各種教育研修の実施状況

  • 「階層別研修」での実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」で93.2%。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8%、「初級管理者教育」74.2%。
  • 「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で49.2%。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9%、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4%。

(4)マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策

  • 海外駐在員を「派遣している」企業は52.7%。その割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2%。業種別では、製造業が75.5%、非製造業が37.2%。
  • 海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2017.10.16  産労総合研究所

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