第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要

１．女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は 72.1％である。課題としては、 「目標（定量的目標）の設定の仕方」（76.1％）、「取組内容の作り方」（69.3％）とする企業が多い。

２．女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は 23.0％であ るが、「明文化していないが、検討課題となっている」（46.2％）を合わせれば、約７割となってい る。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は 20.8％であるが、「準備・検討中である」 （27.3％）と合わせると約半数になっている。

３．「課長ないし課長相当職以上」の女性が、３年前と比較して増加した企業は４割程度（40.3％）で ある。これら増加した企業に、課長等の女性が増えている部門を聞いたところ、「人事・総務部 門」（44.7％）、「営業・マーケティング部門」（42.2％）が４割以上になっている。

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2016.2.10　日本生産性本部