新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査

■概要
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、（公財）NIRA総合研究開発機構では、新型コロナウイルスの感染拡大による全国の就業者のテレワークを活用した働き方、生活・意識の変化、業務への影響等に関するインターネットでのアンケート調査を実施した。調査は4月1日（水）～7日（火）にかけて行われ、回答者数は合計で10,516人である。
その結果、2020年3月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は10％、特に東京圏での利用が高いことがわかった。また、感染拡大前の1月と比べ、就業者の2割以上が労働時間や所得、幸福感が減少したと回答するなど、3月時点ですでに様々な社会経済的な負の影響が見られた。

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2020.4.17　NIRA総研