残業実態調査レポート

結果の概要

(1) 全産業平均で月平均３０時間弱の残業が発生、5.1%は過労死ラインを超える残業 量であり、不払い（サービス）残業も４割以上存在、運輸、ICT 関連、建設等が残 業時間上位にあがっています。

(2) 縦割りの弊害による仕事の平準化不足が組織内の特定部門・部署でいびつな残 業集中を発生させています。

(3) 残業の原因として「業務プロセス」に起因する要因が最大であり、業務の肥大化が 残業を助長していると考えられます。

(4) 「人財」に起因する問題がこれに次いで多く、属人的要因による特定従業員への 残業集中が顕在化しています。 • 仕事に集中できる割り込み防止、業務量・時期に合わせた柔軟な労働時間の設 定、残業削減への評価・残業が削減しても収入が減らない報酬制度等が残業削 減に大きな効果が残業削減に大きな効果を上げると判断できます。

（以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください）

2017.7.20　イマージョン