第3回働く人の意識に関する調査

【第3回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 勤め先への信頼感：業績・雇用・収入への不安感を覚える雇用者の割合は増加（図5～図10）

・業績・雇用・収入への不安感について、いずれも「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかというと不安を感じる」の合計）が7月調査に比べて増加（図6～8）

・今後の自身の雇用に「全く不安は感じない」雇用者は勤め先を「信頼している」の割合が最も多く、「かなり不安を感じる」雇用者は「信頼していない」の割合が最も多い（図10）

2. 人事評価の比重：「成果や業績」「仕事遂行能力」「仕事振りや態度」バランスを望む（図13～15）

・人事評価の要素を（1）成果や業績、（2）仕事を行う能力、（3）仕事振りや態度、の3つに集約し、評価される上で望ましい比重を聞いたところ、いずれかの要素が突出することはなく、バランスの取れた評価が望まれている（図13）

・性別（図14）、職種別（図15）で若干比重は異なるが、特定の要素が過半を超えることはない

・テレワーカーは「成果や業績」の比重が高いものの、他の2要素についてもある程度の評価が望まれている（図34）

・近年、「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へ移行すべきとの議論があるが、ジョブ型への転換には雇用者の相当な意識改革が必要とみられる

3. Off-JT、OJTの実施状況：コロナ前後でも機会の増減はあまり見られず（図16～21）

・Off-JTについて、ほとんどの雇用者（「案内はあったが受講しなかった」6.1％「勤め先から特に案内が無かった」88.8％）が受けていない（図16）

・OJTについて、行う機会は「ほぼ変わらない」が41.5％、「以前から行っていない」が42.5％と、OJT中心と言われてきた日本企業のイメージとは異なる（図18、19）

・職種別の「OJTを行っている／受けている」割合は、「輸送・機械運転の仕事」「建設・採掘の仕事」「運搬・清掃・包装等の仕事」など、総じてブルーカラー系の職種で低い（図20）

・年代別には、若い年代ほど「受けている」割合が低く（図21）、OJTを通じた技能・ノウハウの世代間移転が必ずしも機能していないことが懸念される

4. 自己啓発：20代・30代が積極姿勢、オンラインツールに一定の効果（図22～26）

・4割強（「行っている」15.6％「始めたいと思っている」28.9％）の雇用者が自己啓発に前向きだが、実際に行っている者はあまり多くない（図22）

・年代別で自己啓発を「行っている」割合が高いのは、20代・30代・70代だが、70代は「特に取り組む意向は無い」も73.6％で最も多い。20代・30代は「行っていないが、始めたいと思う」が他の年代より多く、自己啓発に積極的な姿勢を示している（図23）

・Off-JTや自己啓発におけるオンラインツールの効果については、6割以上（「効果は高い」16.8％「どちらかと言えば効果は高い」46.3％）が評価（図26）

5. 働き方の変化：テレワークは一定程度定着の兆し。課題は一部解決の方向（図27～36）

・5月調査から7月調査の間で見られたオフィス回帰は一段落し、テレワーカーの割合は2割前後で変化していない（図28）

・在宅勤務の効率・満足度についても、7月調査と変わらず安定している（図30、31）

・5月調査で48.8％と最多のテレワーカーが指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」との課題は30.8％へと減少（図32）

・労務管理上の課題は、7月調査と同様、仕事への評価に関する項目が上位に挙がっている（図33）

6. その他（SDGsの認知度と関心の様相）：「知らない」が過半。大企業が先行（図37～41）

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2020.10.16　日本生産性本部