「新しい資本主義」と人的資本投資

要旨

 日本は1990年代以降、「低生産性」と「低所得化」の2つの課題を抱え、長期停滞が継続
― 成長期待の低下を受けて企業の投資活動が停滞
― 企業はコスト削減圧力から人件費を抑制し、非正規雇用が拡大
― 「低所得化」を背景に、景気回復局面でも消費が力強さを欠く状況
 経済構造の「無形化」シフトに乗り遅れたことが、「低生産性」と「低所得化」の背景
― 付加価値の源泉が有形の「モノ」から無形の「サービス」に移行し、既存産業の生産性が低下
― 日本は無形資産投資が停滞。なかでも人的資本への投資が不足し、新たなスキルを身に着けた労働者を十分供給できなかったことが、産業構造転換の遅れの一因に
 公的な人的資本投資を拡充し、成長と分配を同時に実現へ
― 生産性を高める（成長）には無形化シフトへの対応が求められるが、その恩恵は一部の高スキル労働者に集中し、結果的に所得格差が拡大する分配面の副作用あり
― 民間企業の人的資本投資を支援し、生産性を高める（成長）とともに、公的な教育訓練と雇用セーフティーネットの拡充で幅広い労働者の稼得能力を高め、所得格差の拡大を是正（分配）
― 日本の成長率を欧米並みの1％台半ばへ引き上げるには、官民で年間4兆円弱の人的資本投資が必要。現状対比の追加額は年間2.3兆円、うち1.3兆円を公費負担すべきと試算

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2022.5.20　みずほリサーチ＆テクノロジーズ