平成30年度「能力開発基本調査」

【企業調査】

１ 教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は 56.1％。

２ 企業のＯＦＦ－ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は 1.4 万円（前回 1.7 万円）、自己啓発 支援費用の労働者一人当たり平均額は 0.3 万円（前回 0.4 万円）。

３ 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね 4 社に１社。

【事業所調査】

１ ＯＦＦ－ＪＴを正社員に対して実施した事業所は 75.7％（前回 75.4％）、正社員以外に対して 実施した事業所は 40.4％（前回 38.6％）。

２ 計画的なＯＪＴを正社員に実施した事業所は 62.9％（前回 63.3％）、正社員以外に対して実施 した事業所は 28.3％（前回 30.1％）。

３ キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は 44.0％（前回 38.1％）、正社員以外に対して導入している事業所は 28.0％（前回 26.6％）。

【個人調査】

１ ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は 35.2％。ＯＦＦ―ＪＴの受講率は正社員（45.1％）が 正社員以外（18.1％）より高く、男性（43.6％）が女性（25.6％）よりも高い。最終学歴別 では「中学・高等学校・中等教育学校」(26.4％)に対して「大学卒以上」（38.6％～61.8％） が高い。

２ 自己啓発を実施した労働者は 35.1％。自己啓発の実施率は正社員（44.6％）が正社員以外 （18.9％）より高く、男性（42.9％）が女性（26.4％）よりも高い。最終学歴別では、「中 学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)に対して「大学卒以上」（47.2％～71.4％）が高い。

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2019.3.29 厚生労働省