第38回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書

《調査結果のポイント》
◆ 景気認識、賃金収入の動き、日常の暮らし向きの認識が３期連続で悪化
◆ 経年の動きをみると「仕事と生活のバランス」の認識が改善している
◆ 主生計支持者（単身）女性非正社員の７割近くが、家計をまかなえる賃金・処遇条件に＜当てはまらない＞と回答
◆ 働き方改革関連法により上限規制が一部施行された。実労働時間週 40 時間以上の人のうち、月 60 時間以上の所定外労働を行った割合が低下
◆ 男性正社員の半数以上が所定外労働「あり」、うち 1 割弱が月 100 時間以上の所定外労働を行っている
◆ 不払い残業は依然として約２割存在、平均不払い時間は月 11.1 時間
◆ 労働時間把握が「自己申告」のみの場合、残業手当未申告が３割超
◆ 昨年度年次有給休暇を「まったく取得しなかった」と回答した人は、従業員規模 99 人以下で４人に１人、所定外労働 80 時間以上で約４割
◆ ４人に１人が勤め先を「ブラック企業」と認識
◆ 勤め先が「ブラック企業」と認識する人のうち、すぐにでも転職したいと考えている人は２割強

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2019.12.24　連合総研