2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査

時短の取り組みが人材育成の足かせに？ 働き方改革によっ て、「研修運営に影響が出ている」とする企業が約５割。

主なポイント

（１）時間外での社内研修の実施状況

• 「一般社員が日帰り研修を受講する場合」に限定してみてみると、約６割の企業が「時間外には研修は行わない」とした。ただし、前回調査と比較すると、「時間外には行わない」企業は減っており、かわりに「時間外に行う研修も一部ある」が約２割から４割へと倍増している。

（２）休日での社内研修の実施状況

• 「一般社員対象の研修を法定外休日に行う場合」に限定してみると、約７割の企業が「休日には研修は行わない」とした。こちらは、前回調査と比べても、大きな違いはみられなかった。

（３）働き方改革が社内研修の運営・実施に及ぼす影響

• 働き方改革の「時間外労働削減」などの取り組みが，人材開発部門が実施する社内研修に影響を及ぼしているかどうかをたずねたところ、「影響あり」企業（大半の研修で影響＋いくつかの研修で影響）と「まったく影響なし」企業とが、ほぼ半分ずつという結果になった。「影響あり」は1,000人以上企業では63.2％。

（４）働き方改革による影響の具体的内容

• 「影響あり」企業に、どのような面で影響を受けているのかをたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」77.9％、「宿泊型の研修を縮小・休止」27.9％、「事後課題の軽減、休止」15.6％などという結果であった。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2019.5.15　産労総合研究所