「パワハラ対策」実態調査2022

調査結果 概要

★　パワハラ防止法の認知度、2020年調査時の77％から84％に上昇。

★　66％がパワハラ対策を実施。実施内容の第1位「相談窓口の設置」。

★　パワハラ対策を進める上での課題、「管理職や経営層の理解の低さ」「パワハラの基準が曖昧」。

★　自社のパワハラを把握している企業は半数。2020年調査結果と大きな変化はないものの、大企業での把握率は向上。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2022.3.24  エン・ジャパン