人的資本開示義務化に関する実態調査

【エグゼクティブサマリ】

• 2023年4月に人的資本開示の義務化が始まったが、上場企業の経営層（経営者・人事）の中で義務化自体を知らなかった人が約2割（22.1％）
• 人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由として「人材不足」が1番にあげられ、「課題が多く、公開することに躊躇しているから」が約3割（31.0%）と2番目に多かった。
• 人的資本開示の7分野19項目の中で、取り組むことが出来ていると思う項目について尋ねたところ、特に「人材育成」分野の3項目については、経営層（経営者・人事）と現場社員（一般社員・管理職）の間で10.0％以上の大きな差がみられた。また、経営層では2割（21.8%）、現場社員では4割（40.5%）が「取り組むことができている項目はない」と回答。
• 7分野19項目の開示項目の中で、「取り組んでいて効果が出ている」と思う上位5項目では経営層、現場社員共に「労働慣行」分野が多く挙げられており、一方「取り組んでいるが効果が出ていない」と思う上位5項目を見たところ、経営層は「流動性」分野の2項目、現場社員は「人材育成」分野の全ての項目があげられた。
• 従業員数300名以上の企業で働く回答者の勤め先の離職率は平均11.5％、休職率は平均7.8％、育児休業取得率は38.1％。また、エンゲージメント（働きやすさ・仕事のやりがい）については、満足していると回答した人が半数にも満たないことが明らかに。

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2023.6.21  リクルートマネジメントソリューションズ