企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査

■調査結果の概要

• ダイバーシティ推進の実態を調査するにあたって、ダイバーシティを「人材の多様性」と捉え、想定する多様な人材の類型を「カテゴリー」として整理し、「女性」「高齢社員」「障がい者」「高度外国人材」「時間制約社員」「LGBT」の6類型に着目した。
• ダイバーシティ推進の状況を分析するために、(1)ダイバーシティという言葉の使用の有無、(2)取組み対象（＝カテゴリー）が包括的か限定的か、の二つの視点からダイバーシティ推進のあり方を3タイプに類型化した。回答企業のうち、「Ａ．ダイバーシティという概念や言葉を用いて､カテゴリーを限定せず実施」している割合は23.2％、「Ｂ．ダイバーシティという概念や言葉を用いて､特定のカテゴリーに限定して実施」している割合は26.2％、「Ｃ．ダイバーシティという言葉を用いていないが､特定のカテゴリーについて実施」している割合は31.0％であった。
• ダイバーシティ推進の目的は、「働きやすい職場づくり」と「優秀な人材の雇用」とする割合がもっとも高い。ダイバーシティ推進において重要な事は、「管理職の理解・協力」と回答した割合がもっとも高く、次いで「柔軟な働き方の促進」と回答した割合が高かった。

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2017.6.29  三菱UFJリサーチ&コンサルティング