働き方改革に関する意識調査

【主な調査結果】

■働き方改革に対して「賛成」と「どちらでもない」が最も多く43.3％ 総じて賛成派が多いものの、各企業が法律によって一律に管理されることへ疑問の声が目立ちました。本来の目的である「労働者にとっ ての働きやすさ」を実現することよりも、残業時間の削減などの手法に注目が集まってしまったため、働き方の多様性をもっと示すことに よって組織のあり方やコミュニケーション活性化の推進につながるのではないかという意見もありました。

■働き方改革で一番悲鳴をあげているのは部長 働き方改革によってデメリットを感じていることについて伺うと部長クラスの方はすべての項目が全体の数値に比べて多い結果となりました。 特に「従業員の主体性・創造性の低下」、続いて「業務の遅延」と「管理職以上の業務のしわ寄せ」などが多くあがりました。

■経営者は「部下とのコミュニケーション強化」や「チームワーク活性化」 部長クラスは「部下への権限委譲」が今後の重点課題 役職別に見てみると、経営者は「部下とのコミュニケーション強化」や「チームワーク活性化」が、部長クラスは「部下への権限委譲」が全 体の数値より高く目立ちました。チームワークやコミュニケーションの強化など組織としての生産性向上を望む経営者が多くみられます。

(以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください)

2019.6.5 経営者JP