働き方改革取組実態調査結果

調査結果の概要

⑴ 働き方改革への共感 「働き方改革」の意義については，全体では，「大いにあると思う」（28.5%），「少しはあると思う」 （46.9%）となっており，7 割以上が意義を感じている。企業分類別では，取組が進む企業ほど， 「大いにあると思う」と回答する割合が高くなっている。

⑵ 働き方改革の取組意向 「働き方改革」の意義に共感しているが取組に未着手の共感企業（532 社）においては，既 に「取組を検討中」の前向き層が約 37.4％，「今後取組を検討したい」という中間層が 48.5%， 「取り組む予定はない」は 11.7%であった。 なお，「取り組む予定がない」とした理由は，「取組を検討する余裕がない」（48.4%），「当面 必要性がない」（33.9%）となっている。

⑶ 働き方改革に期待する効果（複数回答） 全体では，「従業員の満足度の向上」（61.3％），「従業員の心身の健康に起因するリスクの減少」 (47.5%)，「長時間労働の抑制」（47.1%），「従業員の意欲向上」(47％)が上位となっている。 全ての項目について，取組が進む企業ほど回答割合が高くなっており，働き方改革に対する期 待が高いことがうかがえる。また，実施度Ａ・Ｂでは，「業務の効率化や生産性の向上」，「多様（優 秀）な人材の確保」，「企業イメージ・評価の向上」といった効果への期待も高い。

（以上原文引用※詳細はタイトルをクリックしてください）

2016.10.20　広島県商工労働局