第15回　日本的雇用・人事の変容に関する調査

●「“いわゆる正社員”（無限定正社員）という働き方は今後も主流」との回答が約8割(82.0％)を占める。その利点としては「人材の柔軟な異動・配置が可能」（92.5％）、「長期的視点に立った人材の育成が出来る」（76.7％）等があげられている。逆に、問題点は「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」（60.9％）、「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」（33.8％）等となっている。

●正社員（特にホワイトカラー層）の長時間労働について企業側の評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係ない」が44.4％と最も回答が多く、次に「プラスに評価する傾向がある」が24.8％となっている。また、正社員（特にホワイトカラー）の生産性が同業他社に比べて「高い」、「どちらかというと高い」と感じている企業では、長時間労働に対して「労働時間の長短と評価は関係ない」が43.8％と最も高くなっているおり、生産性が「低い」、「どちらかというと低い」と感じている企業では「プラスに評価する傾向がある」が43.3％と最も高くなっている。

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2016.10.19  日本生産性本部