2022年度（第46回） 教育研修費用の実態調査

主なポイント

１．【教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用】
・教育研修費用総額の2021年度実績額は5,221万円、前回調査と比較すると、596万円の増加。
・従業員１人あたりの教育研修費用の202１年度実績額は29,904円で、前回調査より5,063円の増加。
２．【外部講師・教育機関への支払総額】
・2021年度の外部講師・研修機関への支払総額は平均で2,644 万円、前回調査とほぼ同額。
・研修費用総額に占める支払い割合の平均は60.9%
３．【予算を策定する際の優先基準】
・教育予算を策定する際に最も優先する基準は 「前年度の実績額」が４割、「ゼロベース」が２割。
・「毎年の必要額をゼロベースで積み上げる」は大企業で31.6%と他の規模より高かった。
４．【教育予算の増減状況と今後1～3年の方向性】
・202１年度と2022年度で予算額を比較すると、「増加」49.3％、「減少」35.3％で、４年ぶりに増加が減少を上回る。
・教育研修費用総額の今後1～3年の見通しは、「増加」とする企業（かなり増加＋やや増加）が55.8%と半数を上回る。
５．【選抜型リーダー育成の取組み状況】
・選抜型リーダー育成制度を導入している企業は30.4%。
・選抜型リーダー育成制度の選抜対象者を3年前と比較すると、選抜対象者の年齢層・対象者・育成期間どれも「変わら
ない」とする企業が多かった。

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2022.10.6  産労総合研究所